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NTTだけが実施できない「セット割」の解禁議論とは?

携帯電話と固定通信サービスをセットにして料金を割り引く、いわゆる「セット割」に関する議論が活発になっています。現在、NTTグループだけがセット割を実施できない状況となっており、この規制を緩和しようという動きなのですが、これはどのような理由からなのでしょうか。
現在、通信各社は、携帯電話とインターネットなど固定通信サービスをセットにして、割安な料金プランを提示する「セット割」に力を入れています。しかしNTTグループはこのセット割を実施することはできません。それは電気通信事業法における「禁止行為」に該当するからです。

 もともとNTTは旧電電公社からスタートした会社で、民営化以前は、独占的な国営事業でした。競争相手は国内に存在しませんから、電話料金は「言い値」のようなものだったわけです。国営事業の民営化の流れを受けて1985年にNTTは民間会社として再出発することになりました。その後、地域やサービス内容によって会社が分割され、現在の姿になっています。

 NTTを民営化した目的は、複数の通信事業者を競わせ、利用者に選択肢を与えるとともに、より安い価格でサービスを利用できるようにすることです。NTTは民営化したとはいえ、圧倒的な強さを持つ独占企業でしたから、新しく参入した企業が不利にならないよう、NTTの事業に対しては様々な制限が加えられていました。そのひとつが特定事業者を優遇したサービスの禁止です。

 NTTのフレッツ光(光ファイバーを使ったインターネット回線サービス)はスマホ・シフトの影響で、思うように利用者を伸ばすことができていません。NTTとしてはドコモとのセット割で利用者を増やしたいところです。しかし、ドコモと組んでセット割を実施すれば、他の事業者を排除することになってしまい、この制限に抵触する可能性が出てきます。以前は、NTTの競争力は圧倒的でしたから、こうした規制があることには何の問題もなかったのですが、NTTとしてはそろそろ規制を緩和してもらわないと、自身の立場が危うくなると考えているわけです。

 一方、KDDIやソフトバンクは、NTTに対する規制を緩和してしまえば、再びNTTが独占的な立場になり、利用者の利便性が損なわれると主張しています。NTT以外の事業者は、NTTへの規制を緩和しないよう、総務大臣に要望書を提出する事態となっています。

 独占を排除し、適切な競争が行われれば、利用者は安くてよいサービスを利用できるというところまではコンセンサスが得られています。しかし、現在のNTTの立場が独占的なのかという点になると、NTTと競合他社では見解が異なっているわけです。

 ただ足元では、携帯電話のサービスそのものが地殻変動を起こしつつあり、敵はNTT以外のところに存在している可能性も十分にあります。NTTの立場も低下してきており、総務省では規制を緩和する方向で検討を進めているといわれています。


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